提出先：厚生労働大臣
2008年7月25日
1．費用負担制度を見直してください。
2．福祉サービス事業の安定的運営のために、現行報酬制度を改善してください。
3．地域格差の是正をするために「地域生活支援事業」の財源を拡充してください。
4．「障害者自立支援協議会」の充実をはかってください。
5．退院支援施設は廃止してください。
6．地域生活支援関係事業に大胆な財政措置を実施してください。