提出先：厚生労働省内、精神・障害保健課を通して提出
内閣総理大臣　菅 直人氏 / 内閣府特命担当大臣(障害者施策担当)　蓮舫氏 / 厚生労働大臣　細川 律夫氏
2011年3月22日
平成23年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震における、被災した精神障害者及び作業所・施設・事業所の被災状況の調査と救援・支援に関する申し入れを提出しました。

提出先：内閣府大臣政務官 園田康博氏　衆議院議員 石毛えい子氏
2011年2月21日
内閣府より示された障害者基本法改正原案に対し、精神保健医療の分野に焦点を当てた改善を要望する文書を提出しました。

提出先：民主党障がい者政策PT
2010年10月14日
１．利用者負担のさらなる軽減を
２．福祉サービス事業所の安定的な運営を支える報酬体系に
３．自立支援協議会の法定化を
４．福祉サービスに「居場所」機能の強化を
５．精神障害者の地域移行・地域定着支援事業について
６．精神科医療について
７．地域主権改革について
８．所得保障について

提出先：厚生労働大臣
2010年10月13日
精神保健医療福祉の基盤整備や大きな改革を追求していく方向の提起と、新しい法制度が作られるまでは現行の制度による運用となることから、当面の対策を要望。

提出先：障がい者制度改革推進本部・障がい者制度改革推進会議
2010年9月3日
障がい者の「就労」に関して、総合福祉部会、差別禁止部会と並ぶ「労働・雇用部会」（仮称）を設置し、働くことを希望する障がい者への支援策を協議する場を確保することを要望。

提出先：厚生労働大臣
2008年9月22日
各事業の実情に基づく慎重な対応を基本に、一律均質な防火対策ではなく個別対応策としていただくとともに、設備整備に必要な財政措置も視野に入れた対策を要望。

提出先：厚生労働大臣
2008年7月25日
1．費用負担制度を見直してください。
2．福祉サービス事業の安定的運営のために、現行報酬制度を改善してください。
3．地域格差の是正をするために「地域生活支援事業」の財源を拡充してください。
4．「障害者自立支援協議会」の充実をはかってください。
5．退院支援施設は廃止してください。
6．地域生活支援関係事業に大胆な財政措置を実施してください。

提出先：厚生労働大臣
2007年3月8日
1．「退院支援施設」は即時撤回してください。
2．共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）など居住系地域社会資源の増設と制度拡充により地域の支援力を増強してください。
3．公営ならびに民間住宅の入居促進策など、地域で生活していくための各種居住支援策を拡充してください。
4．長期在院者の社会参加に大きく道を拓く「退院促進支援事業」を飛躍的に拡充してください。

提出先：厚生労働大臣
2006年10月16日
1．退院支援施設は即時撤回して下さい。
2．共同生活援助事業、共同生活介護事業等、精神障害者が地域で生活していくための住まいの場の早期整備を図って下さい。

提出先：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　障害福祉課長
2006年8月3日
入居利用者の地域生活継続の夢を奪わず、ホーム運営事業費の確保が困難にならないよう、ホーム入居者の入院中の給付は継続的に実施してください。